収録内容
・自己紹介（約4分）

・改正省エネ法とは（約１７分）
　
・組織作り（約２０分）
　
・省エネ対策（約３０分）
　
・提出書類の作成方法（約４５分）
　
・まとめ（約３分）

通常￥８４００が￥75００になります。

但し、銀行振り込みのみ。ギフトラッピングは無し。送料弊社負担。 

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法対応スケジュール

　エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者を応援します！！

　　以下のメニューをご用意しました。

 　７月までに提出する’エネルギー使用状況報告書’の例を載せています。

　→　エネルギー使用状況報告書の例はこちら

　記述の目的

　省エネ法が改正され、平成２２年度より本格的に施行になります。しかしながら、いままでこのような法律の改正に対応したことがない事業者様にとっては非常に難しい作業が発生します。そして、何から手をつけて良いかがわからないというのが現状だと思います。そこで、各種の品質規格、ISO、役所への対応を経験した小林が、改正省エネ法の対応方法をまとめてみました。

　悩まれている担当者様、事業主様はぜひご請求下さい。

→こちらよりお申し込みください

地球温暖化対策の一環である改正省エネ法が２０１０年４月より施行されます。２００９年４月より準備のためのエネルギー使用量データ記録が必要です。２００９年より準備が必要です。 

いままで、事業所単位であったものが事業者単位に変更になりました。

この変更により多くの事業者が法の適用を受けることになりました。

詳しい内容を知りたい方は無料レポートをご請求下さい。

　　　　→請求フォームはこちら

対象は自治体を含む、すべての事業者（個人事業を含む）が対象となっております。 ２０１０年７月までに、２００９年度における全事業所のエネルギー使用量を集計し、経済産業省に報告することになっています。

　　　　→エネルギー使用状況届出書は（ｐｄｆ版）こちらから

定期報告書のフォーマットはこちらよりご請求下さい。

　　　　→定期報告書請求フォーム（ｐｄｆ版）はこちら

対象となる事業者の目安は業種ごとでは、以下の店舗数以上になります。

公共団体も対象になります。学校など教育関連施設は教育委員会がとりまとめることになります。水道、鉄道など公営企業として首長以外の責任者がいる場合は、その事業者ごとで取りまとめます。警察は、都道府県単位で取りまとめることになります。公営企業とは、水道、工業用水道、軌道、自動車運送、鉄道、電気、ガスの各事業です。

→詳細はこちら

　地球温暖化対策は今後密接に関係していきます。そこで、当ホームページでは関連記事をまとめてみました。以下のリンクよりご覧ください。

　　　　地球温暖化対策情報

　　　　地球温暖化対策用語集

　　　　排出量削減対策

　　　　　　　　太陽光利用、発電

　　　　　　　　風力、バイオマス

　　　　　　　　電力供給技術

　　　　　　　　省エネ技術

　　　　　　　　固定価格買取制度

　　　　　　　　ＣＤＭ事業

　　　　　　　　カーボンオフセット

　　　　　　　　排出権取引