省エネ法が適用になる事業者向けの届出書作成サポートサービス

エネルギー使用状況届出書作成サポートサービススタート
〜新規に省エネ法が適用になる業者様の法対応を支援〜
改正省エネ法対応サービスを提供する「低炭素ライフサービス」は、改正省
エネ法の新規適用業者が法規制対応のために必要な‘エネルギー使用状況届
出書’の作成サポートサービスを、２月１２日より関西の企業向けに提供い
たします。

地球温暖化問題への関心が年々高まっており、良い商品・良いサービスへの
関心とともに、企業のエコ活動への取り組みに注目が集まっています。
さらに、政府は京都議定書を順守するために改正省エネ法を本年４月より本
格施行します。
事業所単位から、事業者単位に移行し、フランチャイズを含む業務部門へ
の規制が強化されています。
対象の目安を以下に示します。（資源エネルギー庁調べ）

　　事業所単位でみた場合　　　　　　　　　　
ホテル:客室３００〜４００で５割が適用　　　
病院　：ベッド数５００〜６００で５割が適用
学校　：平均学生数４千人以上で適用　　　
小売り：延べ床面積が約３万平方メートル以上で適用
事務所：延べ床面積が約３万平方メートル以上で適用
　　フランチャイズチェーン店の場合
コンビニエンスストア：３０〜４０店舗以上
ファーストフード　　：２５店舗以上
ファミリーレストラン：１５店舗以上
フィットネスクラブ　　：８店舗以上

【サービスの概要】
改正省エネ法の施行により、昨年の４月より本年３月までのエネルギー使用
量を本年７月までに’エネルギー使用状況届出書’を経済産業省へ提出しな
ければいけません。電気、ガスの毎月の使用量（料金請求書または領収書）
から石油換算した値を算出し、エネルギー使用状況届出書作成の元になるデ
ータを作成します。また、エネルギー使用状況届出書作成をサポートすると
ともに、１１月提出する’定期報告書’に必要なデータも作成いたします。
（電気料金、ガス料金の請求書または領収書のコピーを提出していただきま
す）
当サービスは、関西の企業を対象に２月１２日より販売を開始し、初年度に
は５０件の受注を目指します。
価格は基本料金を￥31,500（税込）とし、１ヶ所毎に￥3,150加算します。

【本件の関するお問い合わせ先】
　合同会社低炭素ライフサービス　　小林一三（こばやしかずみ）
　〒564-0051 大阪府吹田市豊津町４０−６　EBIC吹田２０１号室
　ホームページ　http://www.teitanso-life.jp/　
　小林携帯　090-7023−6133　　　　TEL：06-6339-3777

１改正省エネ法とは、正式名称‘エネルギーの使用の合理化に関する法律’
を改正した法律
２エネルギー使用状況届出書は、事業者として省エネ法に適応になっている
ことを経済産業省に提出する書類
３事業所単位から事業者単位とは、大きな工場やビル単位の管理から、各法
人、フランチャイズごとへの管理に移行すること
４業務部門とは、工場、住居を除いた、オフィスや店舗を指す