我が国のエネルギー問題を斬る

京都議定書目標達成計画

京都議定書目標達成計画(きょうとぎていしょもくひょうたっせいけいかく)は、京都議定書で日本に課せられた、温室効果ガスの6%削減を達成するために必要な措置を計画・立案したものである。

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地球温暖化対策の基本的方向

地球温暖化問題への対処が人類共通の重要課題となる中、環境先進国家として地球温暖化問題において世界をリードする役割を果たす。

• 1.地球温暖化対策の基本的方向
  • 1-1.京都議定書の6%削減約束の確実な達成
  • 1-2.地球規模での温室効果ガスの更なる長期的・継続的な排出削減
• 2地球温暖化対策の基本的考え方
  • 2-1.環境と経済の両立
    • 目標達成への取り組みが、経済の活性化・雇用創出等につながるようにする
    • ライフスタイル・ワークスタイルの革新と、エコ技術の開発・普及
  • 2-2.技術革新の促進
  • 2-3.すべての主体の参加・連携の促進とそのための透明性の確保、情報の共有
  • 2-4.多様な政策手段の活用
  • 2-5.評価・見直しプロセス（PDCAサイクル）の重視
  • 2-6.地球温暖化対策の国際的連携の確保

目標値

それぞれの温暖化対策要素ごとに削減目標を定めている。 基準年は1990年度（代替フロンについては1995年度）。また、二酸化炭素（CO2）以外の排出量は、地球温暖化係数をもとにしたCO2）換算である。

• 1.温室効果ガス
  温室効果ガス排出量の9割は、エネルギー起源の二酸化炭素である。この排出量は、2002年度で基準年総排出量比+10.2%と大幅に増大した。排出量が増えた背景としては、同年後半の原子力発電の停止といった特殊な要因や、オフィスや家庭におけるエネルギー消費量の増大（中国の景気拡大、産業構造の転換、オフィスビル等床面積の増大、パソコンや家電等の保有台数の増加等）、旅客需要の増大等である。さらに、排出量の約2割を占める業務その他部門、約1割を占める家庭部門、約1割を占める運輸（自家用乗用車）部門からの排出量が大幅に増大したという背景がある。
  • 1-1.エネルギー起源二酸化炭素 約10億5,600万t-CO2（+0.6%）
    • 産業部門 43500万t-CO2(▲8.6%)
    • 民生部門 30200万t-CO2(+10.7%)
    • 業務その他部門 16500万t-CO2 (+15.0%)
    • 家庭部門 13700万t-CO2(+6.0%)
    • 運輸部門 25000万t-CO2(+15.1%)
    • エネルギー転換部門 26100万t-CO2(+20.4%)
  • 1-2.非エネルギー起源二酸化炭素 約7,000万t-CO2（▲0.3%）
  • 1-3.メタン（CH4） 約2,000万t-CO2（▲0.4%）
  • 1-4.一酸化二窒素（N2O）（＝亜酸化窒素） 約3,400万t-CO2（▲0.5%）
  • 1-5.フロン等3ガス 約5,100万t-CO2（+0.1%）
    • ハイドロフルオロカーボン類（HFCs） 3400万t-CO2（+1.1%）
    • パーフルオロカーボン類（PFCs） 900万t-CO2（▲0.3%）
    • 六フッ化硫黄（SF6） 800万t-CO2（▲0.7%）
• 2.温室効果ガス吸収源
  • 森林経営による吸収量 4,767万t-CO2（+3.9%）
• 3.京都メカニズム
  • 削減約束に相当する排出量と実際の温室効果ガスの排出量（温室効果ガス吸収量控除後の排出量）との差分については、京都メカニズムを活用する。

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