ポスト京都議定書
ポスト京都議定書（ポストきょうとぎていしょ、英: Post-Kyoto Protocol）とは、京都議定書の削減対象期間である2008年〜2012年以降の、世界の温室効果ガス削減の枠組みとして議論されている、気候変動枠組条約の「新たなる目標」の通称。
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1997年12月11日に議決、2005年2月16日に発効した京都議定書は、2008年から2012年の「第一約束期間」内に先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて5%以上削減することを全体的目標とし、先進国に対して国ごとに-8%〜-10%の削減目標を定めている。この京都議定書の削減期間が終わった後、「第二約束期間」に当たる期間において、京都議定書を引き継ぐ枠組みとして現在世界各国が議論を行っている。日本では、英語の接頭辞Postを冠して「ポスト京都議定書」と呼ぶのが慣習となっており、略して「ポスト京都」などとも呼ばれている。この呼称はほかの言語圏でもほとんど同じである。
ただし、「新たなる目標」が「議定書」という形となるかどうかは必ずしも決まっておらず、現時点でポスト京都議定書はあくまで通称である。
京都議定書では、当時最大排出国であったアメリカの離脱、インドや中国などの大量排出国が規制対象外、カナダの削減目標達成断念、CIS諸国のホットエア問題など、多数の問題が発生している。これらの問題をポスト京都議定書で解決していくことが期待されている。
動向と予定
ポスト京都議定書の議論の枠組みとして、京都議定書の附属書I国が参加する「アドホック・ワーキング・グループ」(AWG)、気候変動枠組条約が参加する「気候変動に対応するための長期的協力に関する対話」、京都議定書9条が規定する「議定書レビュー」などがあり、これらはポスト京都議定書を専門に協議する場である。このほか、気候変動枠組条約締約国会議(COP)、京都議定書締約国会合(MOP)、主要国首脳会議、EU、APECなどの国際組織が議論の場となっている。
2007年12月、インドネシア・バリ島でのCOP13/MOP3で国際的な協議が始まり、2008年1月のダボス会議、3月と6月にはIEA閣僚理事会、5月と6月には神戸と青森でG8環境・エネルギー大臣会合、6月と11月にはAPEC会合、7月には洞爺湖サミットが開かれて協議が行われた。
12月にポーランド・ポズナニで開かれたCOP14/MOP4では、クリーン開発メカニズムの利益の一部などを元に途上国に温暖化への適応策の資金を提供する適応基金(Adaptation Fund)の詳細、途上国への技術移転促進策などが決定されたが、先進国と途上国の対立で議論が難航した上、交渉の鍵を握るとされるアメリカはバラク・オバマ政権発足まで進展が望めなかったため、あまり進展が無かったとする見方が多い。今後、2009年3月末から4月はじめ、6月上旬にそれぞれドイツのボンでCOP関係の会合が開かれる予定で、6月の会合で議定書の原案が示される予定となっている。
その後、2009年夏にイタリアでサミットが開催され、2009年末にデンマーク・コペンハーゲンで開かれるCOP15/MOP5でおおむね最終合意され、その後も調整が続けられる予定である。
枠組み制定と懸念事項
現行の京都議定書の路線をほぼそのまま引き継ぐ案もあるが、現行の議定書の問題を解決できる可能性は低い。温暖化を止めるには全世界での排出量を半減する必要があるという議論があるが、先進国の5%削減を目標とした現議定書の削減量は微々たる量であり、今後大幅に増加する中国等削減義務を負わない国による排出にはキャップがかけられないため、全体量の削減には繋がらないという声も多い。
最近の温暖化対策関連の動向がポスト京都議定書の内容に影響する可能性も考えられる。環境技術の発展の動向、特に、新技術の開発や技術革新、再生可能エネルギーの普及度などは、削減の難易度やコストを大きく変える可能性があり、大きな影響を与えることもありうると考えられる。例えば、京都議定書が議論された1990年代に比べて、再生可能エネルギーの発電効率向上や欠点克服が現れており、ヨーロッパでは再生可能エネルギーの普及が削減量の大部分を占める国もある。原油価格の高騰、炭素市場（温室効果ガスの排出権市場）の拡大、バイオ燃料の躍進など、現在進行中の事案が影響する可能性もある。
世界全体の目標
温室効果ガスの全球濃度をどの程度に抑えるべきなのか、抑えるべき濃度に安定化させるにはどのように削減していけばよいのか、モニタリング（観測・監視）はどうするのかなど、いまだ科学的議論の途上にあるが、2050年までに温室効果ガス（あるいは二酸化炭素）の排出量をおおよそ半減させるという意見が研究者レベルでは国際的に主流になりつつある。この「おおよそ半減」とは、温室効果ガスの人為排出量が自然吸収量の約2倍になっているという事実をもとにしたものである。「2050年までに」というのは、危険な気候変動を避けるという理由から、「大気中の二酸化炭素濃度を約550ppmで安定化させ、全球平均気温の上昇を+2℃以内に抑える」という目標から逆算して、少なくとも2050年に半減がすることが望ましいという欧州などの主張による。
ただ、温室効果ガス濃度の上昇と気温の上昇の間にタイムラグがあるためより多く削減すべきとの意見もあるほか、+2℃以内に抑えるといった数値を算出する気候モデルや科学的根拠に対する異論もある。
我が国の目標
日本は2007年5月に発表したCool Earth 50の中で、ポスト京都は「全ての主要排出国が参加し、環境保全と経済発展を両立させる、各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組み」であるべきであると表明している。また、2008年1月のダボス会議では「Cool Earth推進構想」発表。積み上げ方式による国別総量目標を提案した。また、福田首相は「我が国として(CO2排出量)を2050年に半減する。20年もしくは30年の間にピークアウトする」と表明した。また、日本は国別総量目標の算定手法として「セクター別アプローチ」を提案している。
日本が議長国をつとめた洞爺湖サミットでは、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させることを気候変動枠組み条約の全締約国と共有し採択することを求めることをG8は共有することで合意した。また、2020年までの中期目標については「野心的な中期の"国別総量目標"を実施することを求める」ことで合意した。
また、日本は全球でのモニタリングのため、観測衛星いぶき (GOSAT)を打ち上げ、ポスト京都で主体的役割を果たそうと努力をしている。
ただし、東日本大震災が起きて京都議定書の目標達成すら困難さが増し、さらに福島第一原子力発電所事故が起こったことで原子力発電所の新設が大きく制約される中、排出削減幅などの見直しが行われるのは必至な情勢となっている。
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